プライバシー重視へのシフトがモバイル広告に与えた影響

  • アップルが2021年に導入したATTにより、デジタル広告業界に影響が出ている。
  • ATTの導入により、フェイスブック、ツイッター、スナップ、ユーチューブは合計で100億ドルの広告売上を失った。
  • ATTの導入は、モバイルユーザーのプライバシーが向上したかどうかは不明瞭であるとされ、アプリはアップルのポリシーに違反する技術を使用していることも報告されている。
  • Android向けのプライバシーサンドボックスの影響はまだ不明であるが、グーグルのAAID利用に関する変更の影響も不確かである。
  • アップルとグーグルのプライバシー保護への動きに拍車がかかった。しかし、IDFAおよびAAIDの仕様変更が、ユーザーのプライバシー保護を強化できたかどうかはまだはっきりとしない。
  • Androidのモバイルユーザーは、パーソナライズド広告からのオプトアウトを選択したのはわずか2%程度だった。
  • 広告主とテクノロジー企業が、消費者の信頼回復に一丸となって取り組み、データ主導型広告と、アプリを無料で利用できる経済的メリットとの価値交換を、明確に示すことが重要となる。
  • 企業のデータ利用に関する規制がかつてないほど強化されている今、モバイル広告ソリューションは、その核心にプライバシーをおかなければ、持続可能な道筋を描くことはできない。

https://www.exchangewire.jp/2023/04/03/what-the-pivot-to-privacy-has-meant-for-mobile/

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投稿者プロフィール

鳴海 拓也代表取締役
2005年にリスティング広告を初めて運用し、広告の世界に入る。大手広告代理店に4年弱勤めた後、クロスシナジー株式会社を創業。Google公式のコミュニティにおいてGoogle AdWords(現Google広告)トップコントリビューターを7年務める。著書2冊。広報・情報学修士(専門職)。